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eLTAXの概要と利用可能な手続き

eLTAXの概要

eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。エルタックスと読みます。
地方税の申告、申請、納税など(以下「申告等」といいます。)の手続きは、それぞれの地方公共団体で行っていただく必要がありましたが、地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになりました。

※ eLTAXは、地方公共団体で組織する「一般社団法人地方税電子化協議会」が運営しています。詳しくは「運営組織」をご確認ください。

eLTAXとは

eLTAXの特徴や、電子申告、電子納税、電子申請・届出の特徴については、それぞれのページをご確認ください。

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eLTAXで利用可能な手続き

提供サービスを追加

これまでeLTAXでは、地方税の「申告」に関する手続きをサービス提供していましたが、順次提供サービスを追加しています。

eLTAXサービス状況

※提供する手続きは、地方公共団体ごとに異なります。
地方公共団体ごとの対応状況については、「地方公共団体ごとのサービス状況」をご確認ください。

電子申告、電子申請・届出、電子納税が利用可能

すでに電子化されている申告手続きと関連性の高い申請・届出手続き、納付手続きをeLTAXから行えます。
利用可能な手続きを税目ごとに紹介します。

利用可能な手続き

税目 電子申告 電子申請・届出 電子納税
法人都道府県民税
法人事業税
地方法人特別税
  • 予定申告
  • 中間申告
  • 確定申告
  • 修正申告
  • 清算確定申告など
  • 法人設立・設置届
  • 異動届
  • 法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出
  • 申告書の提出期限の延長の承認申請
  • 本税の納付
  • 延滞金、加算金の納付
  • 見込納付
法人市町村民税
  • 予定申告
  • 中間申告
  • 確定申告
  • 修正申告
  • 清算確定申告など
  • 法人設立・設置届
  • 異動届
  • 本税の納付
  • 延滞金、加算金の納付
  • 見込納付
固定資産税
(償却資産)
  • 全資産申告
  • 増加資産/減少資産申告
  • 修正申告など
   
個人住民税
  • 給与支払報告
  • 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出
  • 普通徴収から特別徴収への切替申請
  • 退職所得に係る納入申告及び特別徴収票又は特別徴収税額納入内訳届出
  • 公的年金等支払報告など
  • 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
  • 特別徴収に係る本税の納付
  • 特別徴収に係る延滞金、加算金の納付
事業所税
  • 資産割、従業者割の納付申告
  • 免税点以下の申告
  • 事業所用家屋貸付等申告など
  • 事業所等新設・廃止申告
  • 本税の納付
  • 延滞金、加算金の納付

※電子申請・届出は、地方公共団体によって個別に上記以外の手続きが提供される場合があります。

※提供する手続きは、地方公共団体ごとに異なります。

今後、さらに利用可能手続きを追加予定です。

ご注意いただきたい点

eLTAXで利用できる手続きに関して、次の点にご注意ください。

手続き 備考
電子申告 法人都道府県民税
法人事業税
地方法人特別税
事業年度開始日が平成16年1月1日以降の申告から手続き可能です。
ただし、地方法人特別税は平成20年10月1日から施行されています。
法人市町村民税 事業年度開始日が平成16年4月1日以降の申告から手続き可能です。
個人住民税 平成19年度以降の届出等から手続き可能です。(給与支払報告および公的年金等支払報告については、平成19年分以降から手続き可能)
固定資産税(償却資産) 平成18年以降の申告から手続き可能です。
事業所税
事業所税・事業所用家屋貸付
事業年度開始日が平成18年11月1日以降の申告から手続き可能です。
電子納税 法人都道府県民税
法人事業税
地方法人特別税
納付先地方公共団体での電子納税のサービス開始日以後、当該地方公共団体に対し電子申告をしたものについて納付手続き可能です。
法人市町村民税
事業所税
個人住民税 退職所得に係る納入申告
個人住民税(特別徴収) 平成20年6月分から納付手続き可能です。

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