電子納税とは
eLTAXの電子納税では、地方税の納付手続きを自宅やオフィスからインターネット経由などで電子的に行うことができます。従来のように金融機関の窓口まで出向く必要がないため、金融機関の場所や受付時間などの制約がなくなる、というメリットがあります。
なお、電子納税の場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、従来どおり納付書により金融機関で納付手続きを行ってください。
電子納税を利用可能な地方公共団体は、電子申告を利用可能な地方公共団体とは異なります。詳細については、「地方公共団体ごとのサービス状況」をご確認ください。
電子納税を行うための準備や、操作の流れについては、それぞれのページをご確認ください。
納付の手続き
eLTAXの電子納税は、税目や納付の種類に応じて納付手続きの方法が異なります。
ここでは、それぞれの方法で利用可能な手続きを紹介します。
電子申告と連動させる方法
eLTAXで電子申告した申告データをもとに、納付手続きを行う方法です。
提出済みの申告データを選択することで、その申告内容に応じた税額を納付することができます。また、必要に応じて延滞金、加算金等を納付することもできます。
この方法を利用できる手続きは次のとおりです。
- 法人都道府県民税の納付
- 法人事業税の納付
- 地方法人特別税の納付
- 法人市町村民税の納付
- 事業所税の納付
- 個人住民税 退職所得に係る納入申告
操作の流れについては、「申告データをもとに納付手続きを行う」をご確認ください。
納付情報を新規入力する方法
納付先団体、税目、納付額などの情報を新規入力して納付手続きを行う方法です。
この方法を利用できる手続きは次のとおりです。
- 個人住民税（特別徴収）の納付
（この場合、必要に応じて延滞金等を納付することもできます。） - 法人都道府県民税の見込み納付
- 法人事業税の見込み納付
- 地方法人特別税の見込み納付
- 法人市町村民税の見込み納付
操作の流れについては、「納付用の基本情報を入力して納付手続きを行う」をご確認ください。
代理人が利用可能な手続き
税理士等の代理人が納付手続きを行う場合は、「電子申告と連動させる方法」のみご利用になれます。「納付情報を新規入力する方法」はご利用になれません。
| 納付の手続き | 納税者 | 代理人 |
|---|---|---|
| 電子申告と連動させる方法 | ○ | ○ |
| 納付情報を新規入力する方法 | ○ | × |
なお、ここでいう代理人とは、納付手続きを行う申告データに関して次のいずれかの条件を満たしている利用者のことを指します。
- 申告データの送信者である
- 申告データに代理人として設定されている
したがって、納税者と代理契約を結んでいるとしても、上記の条件を満たしていない場合には、eLTAXを利用して納付手続きを行うことはできません。
納付情報を受け取り、それをもとに金融機関へ納付
金融機関へ税額を納付するには、「収納機関番号」「納付番号」などの「納付情報」が必要になります。
eLTAXの電子納税では、まず最初のステップで納付情報を発行するための手続き（「納付情報発行依頼」といいます。）を行い、次のステップでポータルセンタから発行された納付情報を受け取り、最後のステップで受け取った納付情報をもとに金融機関へ納付します。
STEP2で納付情報を確認できるのは、納税者本人だけです。代理人は確認できません。
操作の流れについては、「基本的な操作の流れ」をご確認ください。
ペイジー（Pay-easy）を介して納付
eLTAXの電子納税で利用できる金融機関は、「Pay-easy（ペイジー）：税金・各種料金の払込み」サービスが利用可能な金融機関のうち、それぞれの地方公共団体が対応している金融機関となります。
金融機関が提供しているインターネットバンキングやATMなどから、ペイジーを介して税額を納付します。
ペイジーの詳細については、ペイジーのホームページをご確認ください。
地方公共団体ごとに利用可能な金融機関
地方公共団体ごとに利用可能な金融機関については、「地方公共団体ごとのサービス状況」ページからそれぞれの地方公共団体のホームページへアクセスしてご確認ください。
また、納付手続きに関する注意事項についても地方公共団体のホームページでご確認ください。