STEP5： 電子証明書を準備してください
電子証明書とは
電子証明書は、従来の書面による手続きにおける印鑑証明書などに相当するもので、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書です。電子証明書には所有者を証明する情報などが記録されています。電子証明書を使用して電子署名を行うことにより、なりすまし（第三者が利用者のふりをして申請すること）やデータの改ざん（第三者が内容を書き換えること）を防ぐことができます。
eLTAXでは、申告データ等を送信する際に、この電子証明書によって電子署名を行います。
ただし、税理士に申告書等の作成・送信を依頼している納税者の場合、電子証明書は不要です。
| 利用者 | 電子証明書の準備 | |
|---|---|---|
| 税理士 | 必須 | |
| 納税者 | 税理士に依頼する場合 | 不要 |
| 自身で電子申告等を行う場合 | 必須 | |
利用できる電子証明書
eLTAXで利用できる電子証明書は、次のとおりです。なお、電子証明書の取得方法や費用は、それぞれ電子証明書を発行する発行機関や認証局によって異なります。詳細については、それぞれの発行機関や認証局へお尋ねください。
eLTAXで利用できる電子証明書は、今後追加していく予定です。
- 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち、指定を受けた登記所で行われています。 - 地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書
地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。 - 税理士証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書
- MJS電子証明書サービス（株式会社ミロク情報サービス）
- ICカードの新規および継続申込みの受付は平成21年11月17日に終了します。
詳細については、MJS電子証明書サービスのホームページをご確認ください。
- ICカードの新規および継続申込みの受付は平成21年11月17日に終了します。
- TDB電子認証サービス Type A に係る認証局が作成する電子証明書（株式会社帝国データバンク）
- AOSignサービスに係る認証局が作成する電子証明書（日本電子認証株式会社）
- 法人認証カードサービスに係る「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所が作成する電子証明書（株式会社リーガル／日本電子認証株式会社）
- CTI電子入札・申請届出対応電子認証サービス（株式会社中電シーティーアイ）
- TOiNX電子入札対応認証サービス（東北インフォメーション・システムズ株式会社）
- e-Probatio PS2サービス（株式会社NTTアプリエ）
- セコムパスポート for G-ID（セコムトラストシステムズ株式会社）
- よんでん電子入札対応認証サービス（四国電力株式会社）
- ICカードの新規および継続申込みの受付は平成21年9月15日に終了しました。
現在ご利用中のICカードはその有効期間終了までご利用いただけます。
詳細については、よんでん電子入札対応認証サービスのホームページをご確認ください。
- ICカードの新規および継続申込みの受付は平成21年9月15日に終了しました。
- ビジネス認証サービスタイプ1−A、1−E、1−G（日本商工会議所）
- 電子入札コアシステム用電子認証サービス（ジャパンネット株式会社）
- 地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI）
上記認証基盤が発行する「職責証明書」に対応しております。
なお、eLTAX対応ソフトウェアとの連携の関係上、ICカードドライバは少なくともA20版以降、B00版以降のバージョンをご利用ください。 - 政府共用認証局（官職認証局）
上記認証局が発行する「官職証明書」に対応しております。
電子証明書の取得の流れ
発行機関や認証局から電子証明書を取得する流れは下図のようになります。ここでは例として、商業登記認証局と公的個人認証サービスから電子証明書を取得する流れを紹介します。
※ 上記の内容は公的個人認証サービスポータルサイト
の情報に基づいています。
有効期間について
電子証明書には、それぞれの発行機関や認証局によって有効期間（証明期間）が定められています。例えば、商業登記認証局の場合は、3か月から27か月まで 3か月単位で指定できます（平成19年3月末現在）。公的個人認証サービスの場合は、一律3年となっています。有効期間の詳細については、それぞれの発行機関や認証局へお尋ねください。
ICカードリーダライタについて
電子証明書を発行する発行機関や認証局によっては、電子証明書をICカードに格納する場合があります。その場合、ICカードの電子証明書を読み取るための機器（ICカードリーダライタ）と、それを使用するためのソフトウェア（デバイスドライバ）が必要になります。また、ICカード以外の媒体を使用する電子証明に関しても、それを取り扱う専用のソフトウェア（署名ライブラリ）が必要になる場合があります。
詳しくは、電子証明書の発行機関や認証局へお問い合わせください。