固定資産税（償却資産）を電子申告するには
PCdeskを使用して固定資産税（償却資産）を電子申告するにあたって、準備段階での注意点を説明しています。
また、プレ申告データをメッセージボックスからダウンロードして活用する操作の流れについても説明しています。
申告区分と様式を指定する際のポイント
申告区分は6つ
eLTAXでは、固定資産税（償却資産）の申告データの作成方法に応じて、申告区分を次のように分類しています。
| 申告データの作成方法 | 説明 | 申告区分 |
|---|---|---|
| 電算システムで作成 | 納税者自らの電算システムにより、全所有資産について課税標準額を算出して申告する場合の方法です。 | 1. 全資産申告（電算処理分） 2. 修正全資産申告（電算処理分） |
| 自身で申告データを作成 | 納税者または代理人が申告データを手入力して作成する方法です。 | 3. 増加資産／減少資産申告 4. 修正増加資産／減少資産申告 |
| プレ申告データを活用 | 地方公共団体から送付されたプレ申告データを活用する方法です。 プレ申告データが送付されていない場合はご利用になれません。 |
5. プレ申告データによる申告 6. プレ申告データによる修正申告 |
様式は4種類
上記のいずれの申告区分であっても、eLTAXで使用する様式は次の4種類だけです。本表と3種類の別表を必要に応じて組み合わせて使用することになります。
- 第26号様式 「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」
- 第26号様式別表1 「種類別明細書（増加資産・全資産用）」
- 第26号様式別表2 「種類別明細書（減少資産用）」
- 第26号様式別表2（プレ申告用） 「種類別明細書（減少資産用）（プレ申告用）」
申告区分と様式を組み合わせる
申告区分と様式の組み合わせをまとめると次のようになります。
| 申告データの作成方法 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 電算システムで作成 | 自身で申告データを作成 | プレ申告データを活用 | ||
| 申 告 区 分 |
通常の申告の場合 | 全資産申告（電算処理分） | 増加資産／減少資産申告 | プレ申告データによる申告 |
| 修正申告の場合 | 修正全資産申告（電算処理分） | 修正増加資産／減少資産申告 | プレ申告データによる修正申告 | |
| 様 式 |
第26号様式： 償却資産申告書（償却資産課税台帳） |
○ | ○ | ○ |
| 第26号様式別表1： 種類別明細書（増加資産・全資産用） |
○ | 必要に応じて作成 | 必要に応じて作成 | |
| 第26号様式別表2： 種類別明細書（減少資産用） |
必要に応じて作成 | |||
| 第26号様式別表2（プレ申告用）： 種類別明細書（減少資産用）（プレ申告用） |
○ | |||
PCdeskを使用して申告データを準備する際には、「申告データの準備」画面で上記のとおり申告区分、様式を指定してください。次の画面は、自身で申告データを作成する場合の例です。
申告データを作成する際のポイント
「固定資産税（償却資産）申告に関する操作ガイド」では、PCdeskの様式入力画面をもとに詳細に説明しています。「ダウンロード」ページから「固定資産税（償却資産）申告に関する操作ガイド」をダウンロードし、「2. 固定資産税（償却資産）申告の作成方法」「3. 固定資産税（償却資産）申告の入力画面操作方法」をご確認ください。
電算システムで作成する場合
- 常に次の2様式を作成して全資産申告を行います。
- 第26号様式：償却資産申告書（償却資産課税台帳）
- 第26号様式別表1：種類別明細書（増加資産・全資産用）
-
必ず評価額を算出して本表に記載してください。
- PCdeskへ資産明細をインポートするには、PCdeskのファイル形式（XML形式）に対応したソフトウェアで資産明細をエクスポートしておく必要があります。PCdeskのファイル形式については公開仕様として開示しています。公開仕様書の入手方法についてはこちらをご確認ください。
自身で申告データを作成する場合
-
作成する様式は、状況に応じて次のように異なります。
備考 事業を開始するなど、初めて申告する場合 ○ ○ 増加資産／全資産用の別表にはすべての所有資産を入力します。 前年度の申告から増加した資産がある場合 ○ ○ 別表には前年度の申告から増加した資産だけを記入します。 前年度の申告から減少した資産がある場合 ○ ○ 別表には前年度の申告から減少した資産だけを記入します。 前年度の申告から増加した資産と減少した資産がある場合 ○ ○ ○ 増加資産と減少資産の別表をそれぞれ記入します。 前年度の申告から資産の変動がない場合 ○ 本表だけ記入します。別表は不要です。 -
別表2に一部減少の資産を入力する場合、地方公共団体によって「減少後の金額・数量」を入力する場合と「減少した金額・数量」を入力する場合とがあります。画面上部に表示されるガイダンスに従って入力してください。
- 減少後の金額・数量を入力する場合
- 減少した金額・数量を入力する場合
プレ申告データを活用する場合
-
プレ申告データとして地方公共団体から送付される様式は次のとおりです。
ただし、地方公共団体によっては、増加資産／全資産用の別表が送付される場合があります。増加資産がない場合は、内容を更新せずにそのまま他の様式と共に提出してください。
備考 プレ申告データとして送付される様式 ○ ○ -
作成する様式は、状況に応じて次のように異なります。
備考 前年度の申告から増加した資産だけがある場合 ○ ○ ○ 増加資産がある場合には、別表1を追加し、前年度の申告から増加した資産を記入します。別表2（プレ申告用）については、内容を更新せずにそのまま他の様式と共に提出してください。 前年度の申告から減少した資産だけがある場合 ○ ○ 別表2（プレ申告用）に前年度の申告から減少した資産を記入します。 前年度の申告から増加した資産と減少した資産がある場合 ○ ○ ○ 増加資産と減少資産の別表をそれぞれ記入します。 前年度から資産の変動がない場合 ○ ○ 本表だけ必要事項を記入します。別表2（プレ申告用）については内容を更新せずにそのまま本表と共に提出してください。 -
別表2に一部減少の資産を入力する場合、地方公共団体によって「減少後の金額・数量」を入力する場合と「減少した金額・数量」を入力する場合とがあります。画面上部に表示されるガイダンスに従って入力してください。
- 減少後の金額・数量を入力する場合
- 減少した金額・数量を入力する場合
- プレ申告データを活用する操作の流れは、自身で申告データを作成する操作の流れと同様です。申告データを準備する際に、プレ申告データをダウンロードするかどうかを確認するメッセージ画面が表示されますので、プレ申告データをダウンロードして申告データを作成してください。
提出先の地方公共団体からプレ申告データが送付されていない場合は、この方法で申告データを作成することはできません。
メッセージボックスからプレ申告データをダウンロードして活用する方法もあります。次の説明をご確認ください。
プレ申告データをメッセージボックスからダウンロードして活用する操作の流れ
PCdeskを使用してプレ申告データをメッセージボックスからダウンロードして活用する操作の流れを説明します。
なお、代理人が操作する場合には「納税者切替」を行ったうえでこの一連の操作を行ってください。また、電子署名する際は、代理人ご自身の電子証明書で電子署名してください。
（1） PCdeskからメッセージボックスを確認する
PCdeskの「メインメニュー」から「メッセージボックス」を選択し、「メッセージ一覧」画面を表示します。
（2） プレ申告データをダウンロードする
「メッセージ一覧」画面から、プレ申告データが添付されたメッセージを選択し、「選択したメッセージの内容を表示する」ボタンをクリックします。表示された画面から「添付ファイルのダウンロード」ボタンをクリックし、プレ申告データをダウンロードしてください。その際、保存場所は「デスクトップ」などの分かりやすい場所を指定してください。
（3） プレ申告データをインポートする
PCdeskの「申告データ作成メニュー」から「申告データ読込み」を選択します。「申告データ一覧」画面が表示されますので、「申告データをインポートする」ボタンをクリックします。
「申告データインポート・ファイル確認」画面が表示されますので、「ファイル選択」ボタンをクリックして、ダウンロードしたプレ申告データを選択してください。
ファイルを選択すると、「申告データインポート・ファイル確認」画面の「手続名称」欄から、プレ申告データの手続き名を確認できます。固定資産税（償却資産）のプレ申告データであることを確認し、「申告データのインポート開始」ボタンをクリックします。
「申告データ一覧」画面に戻ります。
（4） プレ申告データをもとに申告データを作成する
「申告データ一覧」画面から、インポートした申告データを選択して「選択した申告データの準備を行う」ボタンをクリックします。「申告データの準備」画面が表示されますので、通常の申告データを作成する場合と同様に、申告データを作成してください。
その後、電子証明書で電子署名したうえで送信します。
これで固定資産税（償却資産）の電子申告は完了です。
注意点
- 本表の「合計」欄を入力する際は、別表の「小計」欄の値と整合するように注意してください。
- 提出先の地方公共団体によっては、別表で使用可能な文字をカタカナに制限している場合があります。
- 第26号様式別表1、別表2における資産明細の件数は、それぞれ2,000件までです。2,000件を超える場合には、明細情報をMicrosoft Excelなどのファイル形式で作成し、添付ファイルとして送付してください。
- 1件の申告データのデータ容量は4MBまでです。明細が2,000件に満たない場合でも、データ容量が4MBを超えるとエラーとなります。これには、添付ファイルの容量も含まれます。