この法人設立・設置届出書は、法人を設立又は主たる事務所若しくは支店を設置した場合に、使用します。
提出期限については、各団体で異なっておりますので、ホームページ等でご確認ください。

提出部数及び提出先

この届出書は次の提出先(各団体で異なっておりますのでホームページ等でご確認ください。)にそれぞれ1通提出してください。

  1. 内国法人である普通法人、外国法人、公益法人、NPOなど又は協同組合等(法人税法別表第3に掲げる法人)を設立した場合
    所轄する都道府県、市区町村(東京都の場合は、特別区への提出は不要です。)
  2. 新たに支店、出張所、営業所、事務所、工場等(以下「支店等」といいます。)を設置した場合所轄する都道府県、市区町村(東京都の場合は、特別区への提出は不要です。)

添付書類

この法人設立・設置届出書には、次の書類を、提出先ごとに各1通添付してください。(別途郵送可)

  1. 設立の登記事項証明書・登記簿謄本等の写し
  2. 定款、寄付行為、規則又は規約(以下「定款等」といいます。)の写し
  3. 合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し
  4. 分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し
  5. 連結親法人及び子法人の場合は連結納税等の書類の写し
各欄の入力方法
入力方法一覧
入力欄 入力すべき事項・注意事項
標題 設立又は設置のどちらかを選択してください。
提出年月日 提出年月日を入力してください。
提出先 提出先を入力してください。
法人番号 この欄は、入力しないでください。
法人名 法人名を入力してください。
本店所在地 登記してある本店の郵便番号、所在地及び電話番号を入力してください。
主たる事務所 都道府県内、市区町村内の主たる事務所の郵便番号、名称、所在地及び電話番号を入力してください。
代表者 法人を代表する者の氏名、郵便番号、住所及び電話番号を入力してください。
送付先・連絡先 申告書等の書類の送付先・連絡先として該当する区分を選択し、「その他」を選択した場合は、名称、郵便番号、所在地及び電話番号を入力してください。
設立・設置年月日 設立の場合は、登記事項証明書に記載されている登記年月日を、設置の場合は、新たに支店等を設置した年月日を入力してください。
事業開始(見込)年月日 事業を開始した年月日又は事業開始見込年月日を入力してください。
事業年度1 法令、定款等により定められている事業年度を入力してください。なお、「事業年度1」欄には最初の事業年度を、「事業年度2」欄には、翌事業年度を入力してください。
事業年度2
資本金又は出資金の額 登記した資本金の額又は出資金の額を入力してください。
資本金等の額 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額を入力してください。
申告期限の延長の有無 新たに支店等を設置した場合に、既に地方税法第72条の25第3項、第5項(同第72条の28第2項において準用する場合を含む。)、法人税法第75条の2(同法第145条において準用する場合を含む。)及び同法第81条の24の規定により申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合には、「有」を選択し、延長された最初の事業年度及び延長月数を入力してください。
なお、該当しない場合は、「無」を選択してください。
事業の目的 定款等に入力されている事業の目的のうち、その主なもの及び現に営んでいる事業又は営む予定の事業を入力してください。
支店、出張所、工場等 支店の登記の有無にかかわらず、すべての支店、出張所、営業所、事務所、工場等について、その名称、所在地及び設置年月日を入力してください。
なお、3件を超える場合には、別紙に明細を作成するか、必要枚数の届出を提出してください。
分割法人区分 2以上の都道府県に事務所等を有する場合には、「分割」を選択し、県数を入力してください。一の都道府県にのみ事務所等を有する場合には「非分割」を選択してください。
設立の形態 通常の新規設立の場合は、この欄の入力は不要ですが、次を選択した場合には、その形態に応じて次の入力をしてください。
○「設立の形態」が3を選択した場合 その設立の形態を選択してください。
○「設立の形態」が5を選択した場合 その設立の該当する形態を入力してください。
設立前の状況等 上記の「設立の形態」が1から4である場合の設立前の個人企業、合併により消滅した法人、分割法人又は出資者の状況を入力してください。
合併等期日 上記の「設立の形態」が2又は3である場合に、それぞれの形態に応じて次の日を入力してください。
○「設立の形態」が2の場合 合併契約書において合併期日として定めた日
○「設立の形態」が3の場合 分割計画書において分割期日として定めた日
適格区分 上記の「設立の形態」が2から4である場合に、その合併、分割又は現物出資が、次の1)~3)に該当する場合には、「適格」を選択してください。また、該当しない場合には「その他」を選択してください。
1)法人税法第2条第12号の 8 (適格合併)
2)法人税法第2条第12号の11(適格分割)
3)法人税法第2条第12号の14(適格現物出資)
法人成の場合の個人事業廃業日 上記の「設立の形態」が1である場合に、個人事業の廃業日を入力してください。
連結親法人の場合 設立、設置した法人が連結親法人である場合に、連結納税の適用を受けようとする最初の事業年度を入力してください。
連結子法人の場合 設立、設置と同時に連結納税の承認を受けている連結グループに属し連結子法人となる場合又は連結子会社が初めて支店を設置する場合には、連結親法人の名称、所在地、電話番号、事業年度及び連結子法人適用開始事業年度を入力してください。
関与税理士等氏名 関与税理士の氏名、住所及び電話番号を入力してください。
関与税理士等住所
団体処理欄 この欄は、入力しないでください。
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