平成26年度税制改正に関する対応について

 平成26年6月30日付け総務省令第55号「地方税法施行規則の一部を改正する省令」により、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税の様式改正が行われました。
 本様式改正に関する電子申告等システムの対応については、平成26年12月22日(月)のバージョンアップにより実施予定ですが、それまでの間、別紙1及び別紙2のとおり、現行様式での読み替え等により対応していただきますようお願いいたします。

 

・総務省関連ホームページURL
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html

 

 なお、税制改正に関して、12月22日より前に地方公共団体より送付されたプレ申告データを使用して、22日より後にPCdesk・各税務ソフトにより申告データを作成・送信した場合、次の事象が発生します。

 

 1、プレ申告データを用いて、申告データの作成ができない
 ※PCdeskについて、12月22日以前に送信されたプレ申告データを用いて、22日以降に申告データを作成しようとした場合に生じます。税務ソフトは各仕様に拠ります。プレ申告データを使用して申告データを作成できない場合は、申告データを新たに作成し、送信する必要があります。

 

 2、プレ申告データを用いて作成した申告データが、地方税ポータルセンタでエラー(当該データが最新バージョンではない)と認識された上で、地方公共団体に送信される                                                                                                        ※PCdeskについて、12月22日以前に送信されたプレ申告データを用いて作成した申告データを、22日以降送信した場合に生じます。税務ソフトは各仕様に拠ります。

 

 つきましては、上記条件に当てはまるプレ申告データを用いての申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします。

 

 

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