特定個人情報保護評価に準じた自己評価の実施について

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項に基づく特定個人情報保護評価の実施は、行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関等とされており、当協議会はこれらに該当しないことから、義務付けられていません。
 また、eLTAXのうち当協議会が運用している範囲においては、納税者や税理士等から送信された申告等データの受付(収受)、地方公共団体への配信(逆のルートもあり)を行っているのみであり、特定個人情報を直接使用することはありません。
 しかし、eLTAXは、地方公共団体へ申告等データを配信するにあたり、システム上一時的にデータを保管することから、当協議会としては、eLTAXの利用者や関係者の更なる信頼を得るために、特定個人情報保護評価制度に準じた自己評価を行いました。

特定個人情報保護評価の対象事務について

 地方税関係受付事務(個人番号が含まれるもの)のうち、当協議会が管理・運用している以下のeLTAXシステム。
 (1)電子申告等システム
   ・個人住民税に関する申告書の受付、通知の送付
    (給与支払報告書・公的年金等支払報告書の受付、特別徴収税額通知の送付)
   ・固定資産税(償却資産)に関する申告書の受付(償却資産申告書等の受付)
   ・事業所税に関する申告書の受付(事業所税申告書等の受付)
 (2)年金特徴システム
   ・個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)を行うための、年金保険者との情報交換
  ※国税庁と地方公共団体間の確定申告書等の情報交換を行う「国税連携システム」は、
   データを一時的にも保管しないことから、評価は対象外としている。

特定個人情報保護評価書の公表について

第三者点検の実施について

 特定個人情報保護評価第三者点検委員会を平成28年12月7日に開催し、外部有識者による評価書の点検を行いました。

 
氏 名
現職等
委員(座長)
藤原 靜雄
中央大学法科大学院教授
委員
川上 俊宏
弁護士
委員
水町 雅子
弁護士
(敬称略)

本件に関するお問い合わせ

 評価書の記述内容に関するご質問等は、以下のリンク先からお問い合わせください。

 

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