平成29年度税制改正に関する対応について

「地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年3月31日付総務省令第26号及び平成29年7月6日付総務省令第46号)」により、法人都道府県民税・事業税(地方法人特別税)、法人市町村民税の様式改正が行われました。
 
(参考)
・総務省関連ホームページURL
 http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
 
 本様式改正に関する電子申告等システムの対応については、平成29年9月19日(火)のバージョンアップにより一部の様式を実施予定です。
 
 なお、税制改正に関して、9月19日より前に地方公共団体より送付されたプレ申告データを使用して、19日以後にPCdesk・各税務ソフトにより申告データを作成・送信した場合、次の事象が発生します。
 
1 プレ申告データを使用して、申告データの作成ができない
※PCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日以後に申告データを作成しようとした場合に上記事象が発生します。プレ申告データを用いて申告データを作成できない場合は、申告データを新たに作成し、送信する必要があります。なお、PCdesk以外の税務ソフトは各仕様に拠ります。
 
2 プレ申告データを用いて作成した申告データが地方税ポータルセンタでエラー(当該データが最新バージョンではない)と認識された上で、地方公共団体に送信される
※PCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日より前に申告データを作成し、19日以後に当該申告データを送信した場合に上記事象が発生します。なお、PCdesk以外の税務ソフトは各仕様に拠ります。
 
 つきましては、上記条件に当てはまるプレ申告データの申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします。
 
【別紙】バージョンアップ対象様式