地方税電子化協議会が行う番号確認について

地方税申告等に係る番号確認について
 
地方税電子化協議会は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号(以下「マイナンバー法」という。))における個人番号関係事務実施者として、当協議会が地方税申告等で申告者からマイナンバーの提供を受けるとき(※1)には、マイナンバー法に基づき、本人確認を行う必要があります。
つきましては、平成30年に提出される申告書等に係る取扱いは下記のとおりとなりますのでお知らせします。
 
                       記
 
1 平成30年に提出される申告書等については、過去に申告書等を提出された方(※2)は、番号確認書類の添付は不要です。
 
2 次の場合は、申告される方に番号確認書類の添付が必要です(マイナンバー法施行規則第4条第2号ロに基づき、当該番号確認書類により番号確認を行います。)。
(1) 事業の新規開始など、申告書等が初めて提出される場合
(2) 申告書等の提出先団体に、提出実績がある地方団体が1団体も含まれない場合
 
3 平成31年以降に提出される申告書等については、以下の検討を行います。
(1) 2の(2)に該当していても、eLTAXを通じた提出実績がある方は添付を不要となる。
(2) 2の(1)(2)に該当していても、本人がマイナンバーカードにより申告書等に署名する場合には、添付不要となる。
 
※1 本人確認を行うケースは、個人事業主からeLTAXを通じて、「給与支払報告書、退職所得の納入申告に係る申告書、償却資産課税に係る申告書、事業所税に係る申告書(以下「申告書等」という。)」を受け付ける場合。
 
※2 申告書等の提出実績は、申告書の種類を問わず、また、マイナンバー制度施行後(平成28年1月以降)の申告書等の提出に基づく。(例えば、既に償却資産課税に係る申告書を提出しており、その後、事業所税に係る申告書を提出する場合、番号確認資料の添付は不要です。)

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